保険Q&A

からだの保険
保険料の払い込みが免除となる場合は?

一般的に被保険者(こども保険の場合は契約者)が不慮の事故に遭い、事故の日からその日を含めて180日以内に、約款に定められた所定の障害状態になると、以後の保険料払い込みが免除されます。
また、特約を付加することや、保険種類によっては、主に次のような取扱いがあります。

保険料払込免除特約:この特約を付加することにより、3大疾病・身体障害・要介護状態などにより一定の状態になったとき、以後の保険料払込を免除する取り扱いを行う保険会社があります。なお、免除となる要件などは生命保険会社によって異なります。

こども保険:契約者(一般的には被保険者の親)が死亡したとき、以後の保険料の払い込みは免除となります。

個人年金保険:被保険者が保険料払込期間中に高度障害状態になったとき、以後の保険料の払い込みは免除となります。一般に生命保険では、高度障害状態になった場合に死亡保険金と同額の高度障害保険金が支払われ、契約は消滅します。保険料の払い込みが免除となる場合は、契約は継続するため、高度障害保険金は支払われません。
生命保険会社によっては、医療保険やガン保険などで高度障害状態になった場合、保険料免除になる商品もあります。他にも、家族型の商品などで一定の条件によっては保険料免除となる場合もありますので、約款などでよく確認してください。

医療保険の「定期型」と「終身型」の特徴は?

保険期間のタイプには、「定期型」と「終身型」の2つがあります。「定期型」は保険期間があらかじめ一定期間または一定年齢までに定められているのに対し、「終身型」は保険期間が一生涯継続します。

なお「定期型」には、保険期間が満了した時点で、そのときの健康状態に関係なく更新ができるタイプもあります。更新は一般的には80~90歳までで、更新時はその時の年齢や保険料率により新たに保険料が計算されるため、通常は保険料が高くなります。

失効した契約は元に戻せますか?

「復活」という制度を利用して、もとに戻すことができます。これは、一度失効した契約を再び有効にする制度で、失効しても所定の期間内(通常3年以内) であれば、契約者の申し出により、失効していた期間の保険料を払い込むことで(延滞利息の払い込みが必要な保険会社もあります)、復活することができます。

ただし、あらためて健康状態などについて告知または診査を受ける必要があるため、その結果によっては復活できない場合があります。

復活は以前の契約をもとの状態に戻すわけですから、保険料は失効する前と同じです。なお、解約した場合は復活することができませんので、十分注意してください。

入院していても、入院給付金などを請求できますか?

入院給付金は、入院途中でもいったんそこまでの入院期間に相当する入院給付金を請求することができます。この場合は、退院後に残りの入院給付金を請求することになります。ただし、その都度必要書類の提出が必要になり、診断書も通常有料(5,000円程度)になるため、まとめて請求した方が少ない費用で済むという面もあります。

健康上問題があると、生命保険には加入できないのですか?

現在の健康状態や過去の傷病歴などによっては、加入できない場合があります。生命保険は多数の人々がそれぞれの危険に見合った保険料を出し合って保障しあう制度です。もし、健康状態の良くない人などが同じ条件で契約すると、他の人との公平性が保てなくなります。そこで契約する際には、生命保険会社が申し込みを引き受けるかどうか判断できるよう、契約者(または被保険者)は被保険者の現在の健康状態、過去の傷病歴、職業などの事実をありのまま告知する義務(告知義務)があります。

その結果、健康などに問題があった場合、生命保険会社ではその申し込みを引き受けないこともあります。ただし、その症状が治療を受けるほどでもない人や、病気が完治して一定の年数を経過した人などは無条件で加入できる場合があります。また、割増保険料や保険金の削減(※)など、一定の条件をつけることにより、加入できる場合があります。

さらに、医療関係の特約を主契約に付加するケースでは、「特定部位不担保」という条件付きで加入できる場合もあります。これは、例えば3年前に胃かいようで入院したが、現在は完治しているという人に対して、特約はつけられるが、「胃」の病気で入院した場合は、入院給付金や手術給付金を契約時から一定期間内は支払わないというように、身体の一部分(部位)を特約の対象から外す(不担保にする)方法です。 なお、傷病歴等がある方への引受範囲を拡げた商品や告知や診査が不要な無選択型商品を取り扱う生命保険会社もあります。

※保険金の削減

被保険者が契約時から一定期間内(5年を超えることはありません)に死亡したときは、経過年数に応じた死亡保険金額を削減して支払うことです。したがって削減期間が過ぎてからの死亡については、保険金額全額が受け取れます。ただし、不慮の事故などによる死亡/高度障害の場合は、削減期間中であっても保険金全額が受け取れます。

転職したら保険会社に連絡する必要がありますか?

傷害保険では、業務中のケガに対しても保険金が支払われますので、職業により保険料が異なります。転職した場合には、保険料が追加・返還されることもありますから、保険会社に連絡してください。

申込書に職業や他の傷害保険への加入状況を記入しなければならないのですか?

傷害保険では一般的に、次の項目について申込書に正しく記載する必要があります。これを「告知義務」と言います。

○被保険者の職業・職務
○被保険者の年齢・性別
○過去における傷害保険金の請求や受領の有無
○同一の被保険者に対する他の傷害保険契約の有無

この告知義務に違反すると、保険会社は既に受領している保険料を返還することなく保険契約を解除することができます。また事故が起こった後に解除がなされても保険金は支払わず、もし保険金を払っていたときはその返還を求めることができます。

傷害保険で補償されないのは、どのような場合ですか?

傷害保険では、次のような事由によって生じたケガは補償されません。

●被保険者の故意、自殺行為・犯罪行為・闘争行為
●被保険の無免許運転または飲酒・麻薬・シンナー等の影響によって正常な運転ができないおそれがある状態の運転によって生じた事故
●被保険者の脳疾患、疾病、心身症
●被保険者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置
●地震・噴火またはこれらによる津波(注)
●戦争その他の変乱
●山岳登はん、リュージュ、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗その他これらに類する危険な運動

(注)海外旅行傷害保険では、地震によるケガは補償の対象となります。また、その他の傷害保険では、「天災危険担保特約」を契約することで補償を受けることが可能です。

傷害保険における「急激・偶然・外来の事故」とは、どのようなものですか?

傷害保険において保険金が支払われるのは、「急激・偶然・外来の事故」の場合です。

「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故が緩慢に(徐々に)発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で、時間的間隔のないことを意味します。

「偶然」とは、
●事故の発生が偶然である
●結果の発生が偶然である
●原因・結果とも偶然である
のいずれかに該当する予知されない出来事を言います。

「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることを言います。
例えば、靴ずれ、各種職業病、車酔い、日射病、しもやけ、細菌性食中毒などようなケースでは「急激・偶然・外来の事故」にはなりません。

傷害保険とは、どのような保険ですか?

傷害保険は、「急激・偶然・外来の事故」によりケガをした結果、入院・通院したり、後遺障害が生じたり、死亡した場合に保険金が支払われる保険です。
支払われる保険金は次のとおりですが、最近では、ケガによって所定の要介護状態になった場合などを補償する商品も登場しています。

死亡保険金

ケガにより、事故の日から180日以内に死亡した場合

後遺障害保険金

ケガにより、事故の日から180日以内に後遺障害が生じた場合

入院保険金

ケガにより、平常の業務または生活ができなくなり、事故の日から180日以内に入院した場合

通院保険金

ケガにより、平常の業務または生活ができなくなり、事故の日から180日以内に通院した場合

 

傷害保険には、次のような種類があります。

普通傷害保険

最も基本的な傷害保険です。日本国内外を問わず、家庭内、職場内、通勤中、旅行中など日常生活で起こる急激・偶然・外来の事故によりケガをした結果、死亡した場合や後遺障害、入院・通院が補償されます。

家族傷害保険

補償する危険の範囲は普通傷害保険と同じですが、家族のケガも補償されます。

国内旅行傷害保険

日本国内の旅行中に負ったケガのほか、特約により賠償責任、携行品損害、救援者費用などが補償されます。

海外旅行傷害保険

海外旅行中に負ったケガのほか、特約により疾病治療費用、賠償責任、携行品損害、救援者費用などが補償されます。

自転車総合保険

自転車の搭乗に関連して負ったケガのほか、賠償責任や自転車の損害など自転車に関連した事故による損害が総合的に補償されます。

くるまの保険
加害車両が2台以上の場合も、自賠責保険の限度額は変わらないのですか?

2台以上の自動車による事故では加害者が複数いる場合があります(共同不法行為と言います)。このような場合、被害者は、それぞれの加害者が契約している損害保険会社に直接請求することができます。ただし、総損害額が前述の支払保険金限度額内であれば、いずれか1社に請求すればよいことになっています。
なお支払保険金限度額は通常、加害者の車両台数分に応じて増加します(たとえば2台の自動車による事故でケガをした場合、支払保険金限度額は120万円の2倍で240万円となります)。

自賠責保険に加入していないと、何か罰則があるのですか?

自賠責保険は、法律で定められた強制保険ですから、すべての自動車(原動機付自転車を含む)は、この保険に加入しなければ、運転してはいけないことになっています。自賠責保険に加入せずに運転すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。また、道路交通法違反の点数が6点となり、ただちに免許停止処分となります。

特に、250cc以下のバイクや原動機付自転車には車検制度がありませんので、期限切れに気をつけましょう。契約の手続きは、保険会社や代理店のほかに、コンビニや郵便局でもできます。
なお、継続もれを防ぐために長期でのご契約をおすすめします。

自賠責保険で補償されないのは、どのような場合ですか?

自賠責保険は、人身事故の被害者救済を目的としているため、保険金が支払われない場合を限定していますが、次のような場合は保険金が支払われません。

●保険契約者または被保険者の悪意による場合
●重複契約の場合(契約日が遅い契約)
●加害者(運転者など)に責任がない場合
●電柱に自ら衝突したようないわゆる自損事故で死傷した場合
●自動車の運行による死傷ではない場合
●被害者が「他人」ではない場合

自賠責保険では、どのような損害が補償されるのですか?

自賠責保険で保険金が支払われる損害は、次のとおりです。

ケガ

○治療費:診察料、入院料、投薬料、手術料、処置料、柔道整復等の費用など
○看護料:入院中の看護料(原則として12歳以下の子供に近親者等が付き添った場合)

自宅看護料または通院看護料

(医師が看護の必要性を認めた場合または12歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合)

○諸雑費:入院中の諸雑費
○義肢等の費用:義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡、補聴器、松葉杖などの費用
○診断書等の費用:診断書、診療報酬明細書等の発行手数料
○文書料:交通事故証明書、印鑑証明書、住民票などの発行手数料
○休業損害:事故による傷害のために発生した収入の減少(有給休暇を使用した場合、家事従事者の場合を含む)
○慰謝料:精神的・肉体的な苦痛に対する補償

後遺障害

○逸失利益:障害が残らなければ得られたはずの収入
○慰謝料等:精神的・肉体的な苦痛に対する補償など

死亡

○葬儀費:通夜、祭壇、火葬、埋葬、墓石等に要する費用(墓地、香典返しなどは除く)
○逸失利益:本人が生きていたら得られたはずの収入から本人の生活費を控除したもの
○慰謝料:被害者本人の慰謝料
○逸失利益:本人が生きていたら得られたはずの収入から本人の生活費を控除したもの
○遺族の慰謝料(遺族慰謝料請求権者である被害者の父母、配偶者および子の人数により金額が異なる)

自賠責保険で支払われる保険金には、被害者1名につき限度額が設けられています。

○ケガ:120万円
○後遺障害:神経系統の機能または精神・胸腹部臓器に著しい障害を残し、介護を要する後遺障害
○常時介護を要する場合:4,000万円
○随時介護を要する場合:3,000万円
○上記以外の後遺障害:程度に応じ75万円~3,000万円
○死亡:3,000万円

その他の保険
個人賠償責任保険とは、どのような保険ですか?

個人賠償責任保険とは、個人やその家族が誤って他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりした場合に、損害賠償金や弁護士費用等を補償する保険です。

・自分の子供が誤って他人にケガをさせた
・他人の家の窓ガラスを割った
・飼い犬が他人にかみついてケガを負わせた
・家の塀が倒れ隣家や通行人に損害を与えた

個人賠償責任保険では、通常、被保険者を1名記名するとその配偶者、同一生計にある同居の親族や別居の未婚の子どもなど家族全員が被保険者となります。
自転車事故による賠償責任に対して補償される契約もあります。
個人賠償責任保険は、火災保険や傷害保険などの特約として契約できる場合もあります。

海外旅行傷害保険のポイントを教えてください。
必要な補償

医療事情や賠償水準などが日本と大きく異なる海外での事故のためには、十分な補償を用意する必要があります。各損害保険会社では、おすすめプランを設定して海外旅行傷害保険を販売していますが、要望にあったプランも作成しますので、どのような補償が必要かを十分検討して、自分にあった保険に加入するよう心がけてください。

サービスの内容

海外で病気やケガをして、病院で診察や治療を受けた場合には、高額な治療費などをいったん全額自己負担しなければなりません。そこで、損害保険会社によっては、現金の支払いなしで病院の治療を受けられるサービスを実施している会社もあります。このほかにも、各損害保険会社で様々な付帯サービスを行っていますので、サービス内容に着目して保険に加入するのも選択肢の一つです。

補償額

海外旅行傷害保険に加入しなくても、クレジットカードに海外旅行傷害保険が付帯されているので安心だと思われている方も多いようです。しかし、クレジットカードに付帯されているものは補償額が少額な場合もあるため、自分に見合った補償額であるかを確認し、足りないようであれば、別途、海外旅行傷害保険に加入することが大切です。

加入のタイミング

海外旅行傷害保険では、旅行を目的として自宅を出発したときから補償されるため、出発前に加入しておくと安心です。なお、出発前に加入し忘れた場合でも、空港によっては保険加入のカウンターなどが設置されているところがありますので、そこで加入することも可能です。

(注)海外旅行傷害保険では、地震によるケガは補償の対象となります。また、その他の傷害保険では、「天災危険担保特約」を契約することで補償を受けることが可能です。
海外旅行傷害保険で補償されないのは、どのような場合ですか?

海外旅行傷害保険では、通常、次のような場合には、保険金が支払われません。

ケガ・疾病共通

●故意による身体障害
●自殺・犯罪・闘争行為による身体障害
●刑の執行によって被った身体障害
●頸部症候群(むちうち症)・腰痛で他覚症状のないもの
●戦争・外国の武力行使・革命・内乱・暴動による身体障害
●核燃料物質・核燃料物質によって汚染されたものの放射性などによる事故で被った身体障害

ケガ

●無資格運転・酒酔い運転中のケガ
●麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・シンナーなどを使用した運転中のケガ
●脳疾患・心神喪失によるケガ

疾病

●保険金を支払うべきケガに起因する疾病
●妊娠・出産・早産・流産に起因する疾病
●歯科疾病
●旅行開始前または旅行終了後72時間経過後に発病した疾病

海外旅行傷害保険では、山岳登はん(ピッケル等の登山用具を使用するもの)を行っている間に発病した高山病の治療を要した場合で、あらかじめ割増保険料を支払っていないときは、保険金が削減されます。

海外旅行傷害保険とは、どのような保険ですか?

海外旅行中に負ったケガのほか、特約により疾病治療費用、賠償責任、携行品損害、救援者費用などが補償される保険です。「海外旅行保険」という名称で販売している保険会社もあります。
海外旅行傷害保険は実際に必要な治療にかかった費用が保険金として支払われます。
海外旅行傷害保険の保険期間は、旅行を目的として住居を出発してから旅行を終えて住居に帰着するまでとなっています。また、保険期間を長くすることにより、留学や駐在などを目的とした海外滞在の場合でも契約することができます。

交通事故にあったとき
自賠責保険で支払われる損害と限度額を教えてください。

傷害による損害

120万円

後遺障害による損害

神経系統の機能または精神・胸腹部臓器に著しい障害を残し、介護を要する後遺障害
・常時介護を要する場合(第1級)4,000万円
・随時介護を要する場合(第2級)3,000万円
上記以外の後遺障害
・(第1級)3,000万円~(第14級)75万円
(注)限度額は等級別に定められています。

死亡による損害

3,000万円

保険金請求の仕方と流れを教えてください。

自賠責保険

請求方法と請求できる人

保険金(被害者請求の場合は「損害賠償額」といいます)の請求方法と請求できる人は次のとおりです。

請求方法 請求者
被害者 加害者
本請求 加害者から賠償が受けられない場合、加害者の加入している保険会社に直接損害賠償の請求ができます。なお、被害者は実際に支払った治療費等の限度において、損害賠償額確定前であっても損害賠償金の請求ができます。 加害者がまず被害者に損害賠償金を支払ったうえで、その領収証その他必要書類を添えて保険金の請求をします。なお、加害者は損害賠償金を支払った限度において、損害額確定前であっても保険金の請求ができます。
仮渡金の請求 当座の出費をまかなうために、前払金として次のとおり請求できます。●死亡の場合290万円

●傷害の場合その程度に応じて40万円、20万円、5万円の3段階があります。

請求できません

(注)被害者請求で請求できる人は、原則として傷害・後遺障害の場合は本人、死亡の場合は法定相続人となります。

請求書類の受付から支払いまで

請求書類の受付から支払いまで

請求できる期限(時効)

次の期間内に保険会社に請求されないと、保険金(損害賠償額)が支払われませんのでご注意下さい。何らかの理由により請求が遅れる場合は、あらかじめ保険会社に連絡し、了承を得ておく必要があります。

加害者請求の場合 被害者に賠償金を支払ってから2年以内。
被害者請求の場合 原則として事故が起こってから2年以内。ただし、死亡の場合は死亡日から、後遺障害の場合は後遺障害の症状固定日からそれぞれ2年以内。

※保障事業の場合は、原則として事故が起こってから2年で時効になります。

任意の自動車保険

任意の自動車保険では、その契約内容により対人賠償のほか、対物賠償、契約した自動車の搭乗者の死傷による損害や、自動車の修理費等の請求ができます。それぞれの請求方法は、事故の形態、保険契約の種類あるいは各損害保険会社等で異なる場合があります。詳しくは、契約している損害保険会社または代理店にお問い合わせください。

請求前のご注意

●契約した自動車を修理するときには、必ず事前に損害保険会社の承諾を得てください。

●示談をするときは、必ず事前に損害保険会社の承諾を得てください。

●約款には保険金を請求できる期間についての規定があります。その期間を経過すると、保険金を請求することができなくなるので、注意が必要です。

交通事故の場合、まずどうすればいいですか?

万一、交通事故を起こしてしまったら、まず気を落ち着けて次のことを実行します。

負傷者の救助

負傷者がいれば救急車を呼ぶ等状況に応じた適切な対応をとります。

二次災害の防止

事故車両を安全な場所に移動させるなど、二次的な事故を防ぐようにします。

警察への事故の連絡と相手方の確認(被害者・加害者双方に共通)

事故の相手方の住所、氏名、勤務先、連絡先等の確認をします。

事故の証人を確保(被害者・加害者双方に共通)

目撃者がいる場合は、その人の住所、氏名、連絡先等を確認し、事故時の証言をお願いしておきます。

事故状況のメモを作成(被害者・加害者双方に共通)

現場の見取り図や事故の経過を記録したり、写真を撮っておくことも役に立ちます。

交通事故証明書の取付け(被害者・加害者双方に共通)

最寄の自動車安全運転センター事務所から交通事故証明書を取付けておきます。(申請用紙は警察署等にも備付けてあります。)

保険会社への連絡

○事故の大小にかかわらず事故の状況を「ただちに」保険会社または取扱い代理店へご連絡下さい。
○契約自動車の修理をするときは、修理着工前に必ず保険会社の承諾を得て下さい。
○示談をするときは事前に必ず保険会社の承諾を得て下さい。

以上の手続きをされませんと保険金が支払われない場合がありますのでご注意下さい。

住まいの保険
火災保険の保険金額は、どのくらいに設定すればいいですか?

建物や家財は時間の経過とともに老朽化などによってその価値は下がっていきます。新築や購入にかかった金額から、使用による消耗分を差し引いた金額を「時価」と言います。
保険の対象(目的)と同等の建物や家財を現時点で再築・再購入するのに必要な金額を「再調達価額」と言います。すなわち「時価=再調達価額?減価額」となります。
火災保険の場合、建物や家財はこの「時価」または「再調達価額」を基準に価値を評価し、保険金額を決めることになります。

「時価」を基準に保険金額を設定する場合

災保険の保険金額は、所有する建物や家財の時価いっぱいに保険金額を設定することが基本です。火災保険では、保険金が時価に対する保険金額の割合で支払われるため、保険金額を時価いっぱいに設定していないと、万一の際に損害額どおりの保険金が支払われない場合があります。仮に新築後10年住んでいた建物が焼失したときは、その建物の時価は、同等の建物を新たに建て直すために必要な金額から10年分の使用による消耗分を差し引いた金額になり、これをもとに保険金が支払われることになります。したがってこの場合、保険金だけでは同じ建物を新築することができません。

「再調達価額」を基準に保険金額を設定する場合

時価を基準に保険金額を設定した場合、保険金だけでは同じ建物を建て直したり買い換えたりすることはできません。保険金だけで建て直したり買い換えたい場合には、保険金額を再調達価額で設定する必要があります。

火災保険では「告知義務」はあるのですか?

火災保険では次の事項についてお申し込みの際にお知らせいただくことになっています。

○「保険の対象(目的)」の所在地
○「保険の対象(目的)」の所有者
○「保険の対象(目的)」およびこれを収容する建物の構造・用法・延べ面積
○他の火災保険契約(火災共済契約を含む)など

どの種類の火災保険でも、補償される範囲は同じですか?

火災保険の種類によって補償される範囲はまちまちです。また、保険会社によってもその補償内容は違っていますので、詳細な補償内容については保険会社もしくは損害保険代理店にご確認下さい。

なぜ火災保険では地震・噴火・津波による損害に対して保険金が支払われないのですか?

地震災害は、発生が極めて不規則なうえ、いったん巨大地震が発生すると被害は広範囲にわたり損害額が莫大なものになるおそれがあります。それらの理由によって、通常の保険としての仕組みが成り立たないため、火災保険では保険金が支払われません。

火災保険は、どのような保険ですか?

火災保険は自分が所有する「建物」と「家財」などに対する損害をてん補する保険です。
建物や家財などに発生した直接的な損害のほかにも、損害が発生した際に付随してかかる費用に対しても保険金が支払われます。
建物と家財は、それぞれ別々に保険金額(契約金額)を設定して火災保険を契約します。このため、建物のみを保険の対象(目的)として火災保険を契約した場合、家財の損害は補償されないことになります。
賃貸住宅にお住まいの方は家財の契約のみとなります。
なお、次のものは、特別な契約内容でない限り、一般的には保険の対象(目的)に含まれます。

建物を保険の対象(目的)とした場合

畳、建具その他の従物
電気、ガス、冷暖房設備その他の付属設備
門、へい、かき、物置、車庫その他の付属建物

家財を保険の対象(目的)とした場合

被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で保険証券記載の建物内収容のもの

支払われる主な損害や費用は、次のとおりです。ただし、保険の種類によって異なります。

○建物や家財に発生した直接的な損害
○火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・水災、外部からの飛来物、水濡れ、盗難など
○損害が発生した際に付随してかかる費用 消火活動に要した費用、災害時に必要となる臨時費用、焼け跡の後片付けにかかる費用、失火による近所へのお詫びにかかる費用など

一方、次のような事由によって生じた損害に対しては、保険金は支払われません。

○契約者、被保険者等の故意、重大な過失、法令違反
○戦争、内乱、暴動等の異常な事態
○地震、噴火、これらによる津波
○保険料領収前に生じた事故
○自然の消耗、劣化、錆び、カビなど

損害保険全般
損害保険契約は、クーリング・オフできますか?

損害保険契約は、クーリング・オフすることができます。ただし、保険期間が1年を超える契約に限ります。

保険契約者は、保険契約の申込みをした日、またはクーリング・オフの説明書を受け取った日のいずれか遅い日から起算して8日以内に、書面(郵送)で、その契約の申込みを撤回または解除することができます。ただし、損害保険代理店では、クーリング・オフの申し出を受け付けることはできないので、損害保険会社に郵送することになります。
クーリング・オフした場合、既に払い込んだ保険料は、その全額が返還されます。ただし、保険の責任開始後にクーリング・オフした場合には、日割りで計算した保険料を控除した残額が返還されます。

次のような保険契約では、クーリング・オフはできません。

○自賠責保険等の強制保険契約
○損害保険会社または損害保険代理店の営業所、事務所等で申込みをした保険契約
○通信販売特約により申し込まれた保険契約
○更改契約(継続契約)
○法人など締結した保険契約

団体契約とは、どのような契約ですか?

団体契約とは職場など、一定人数以上の集団であり、かつ、損害保険会社の定める基準に適合する団体については、その団体が保険契約者となる契約です。団体契約のメリットとしては、加入人数に応じた団体割引の適用や保険料の払込み猶予などがあります。

団体契約の場合は、保険証券が保険契約者となった団体に1通のみしか発行されません。保険会社では保険証券に代わるものとして保険加入証を作成し、保険契約者である団体を通じて加入者に配付することもあります。

団体契約に似ている契約に団体扱契約があります。団体扱契約とは、団体(会社等)で働いている従業員等を保険契約者とし、その団体が保険料を保険契約者の給与から天引き等で損害保険会社に支払う契約のことを言います。団体扱契約のメリットは、保険料の割り増しをしないで分割払いにできることなどです。

損害保険はどのように販売されていますか?

損害保険の販売形態は、大きく次の3つに大別されます。

代理店扱(損害保険代理店が販売する場合)

損害保険代理店は、保険会社の委託を受けて、その保険会社に代わって保険を販売しています。損害保険の契約の約9割は損害保険代理店を通じて行われています。

仲立人扱(保険仲立人(保険ブローカー)によって行われる場合)

保険仲立人(保険ブローカー)は、保険会社の委託を受けることなく契約者(お客様)と保険会社との間に立って、中立的な立場で契約の仲介(媒介)を行います。

直扱(保険会社の役職員が直接販売する場合)

損害保険の販売形態のひとつである「直扱」とは、保険会社の役職員が直接、保険販売を行う場合をいいます。直扱にはさまざまな形態があり、特別研修生や直販社員(保険会社によって名称は異なります)を採用して保険販売を行う保険会社もあります。

特別研修生

特別研修生とは、将来その保険会社の代理店となることを前提として、一定期間(例えば、9ヶ月~3年程度)保険会社に採用されて研修を受けながら、保険販売を行う社員をいいます。2006年3月末の特別研修生の在籍者数は、3,367名(国内会社、外国会社合計)となっています。

直販社員

直販社員とは、損害保険を販売することを職務として保険会社に採用された社員をいいます。2006年3月末の直販社員の在籍者数は、5,517名(国内会社、外国会社合計)となっています。

その他

上記以外に、保険会社の役職員が直接、保険販売を行う場合があります。なお、新聞、雑誌またはテレビなどの広告、DM(ダイレクトメール)、インターネットを利用して保険会社が直接、通信販売を行う場合などは直扱に含まれます。

代理店にはどんな種類がありますか?

代理店は、いくつかの要素により、次のような分類をすることができます。

専業代理店と副業代理店

保険販売を専業とする代理店を「専業代理店」といい、その他の業務もあわせて営んでいる代理店を「副業代理店」といいます。たとえば、ディーラー、修理工場、不動産業者、旅行代理店などが損害保険代理店としての業務も行っている場合などが副業代理店にあたります。

専属代理店と乗合代理店

1社の保険会社とのみ委託契約をしている代理店を「専属代理店」といい、複数の保険会社と委託契約をしている代理店を「乗合代理店」といいます。

個人代理店と法人代理店

代理店の登録は、「個人」・「法人」のいずれもできます。したがって、個人が独立して代理店を営むことも、会社組織として代理店を営むことも可能です。

損害保険代理店とはどのようなものですか?

損害保険代理店とは、損害保険会社からの委託を受けて保険契約の締結の代理を行う者で、その保険会社の役員または従業員でない者をいいます。
具体的には、次のような業務をおこないます。

代理店業務の例

○保険相談
○保険契約の勧誘(契約内容の設計)、締結
○保険料の算出、申込書の受付、保険会社への保険契約の報告
○保険料の領収、保険料領収証の発行・交付
○保険料の保管、保険会社への精算・保険証券の交付
○保険契約のメンテナンス(保険契約の異動・解約の手続など。ただしクーリング・オフの受付を除く。)
○保険契約者等からの事故通知の受付、保険会社への報告(保険金請求のための書類の取付)

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株式会社Miriz (未来図cafe)


●本社
〒989-1225
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(ユニクロ大河原店さんの裏手です)
TEL/ 0224-52-6818
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●仙台本店
※10月中旬OPEN予定
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